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2018年12月29日 (土)

SNSは本当に大衆のものなのか(3)

SNSは、インターネットの特徴と大衆の欲求(需要)をうまく組み合わせて、考え出されたビジネスです。そこに、今まではなかった大きなビジネス・チャンスがあると洞察した知恵のある起業家が初め、予想以上の大成功を収める結果になりました。

SNSを利用する大衆は、提供されるサービスの内容に魅了され、しかも無料で使えるというメリットだけを強く意識していますが、SNSを経営する企業が、どういう裏側の仕組みで収益を上げているのかについては、あまり関心をよせません。

視聴料を払わなければならない『NHK』よりも、無料で視聴できる『民放』のテレビ局さえあればよい、という心理に似ています。『テレビを見るという点では同じではないか』ということで、提供される番組の『質』については、関心をよせない方も多くおられます。

SNSと『民放』は、似ています。企業収益を上げることをどうしても最優先しますから、無料に見せかけて提供している大衆へのサービスの『質』は、二の次になり易いということです。

もちろん、SNSや『民放』の経営者は、企業としての社会責任や倫理観も持ち合わせていますし、同業間の競争で、大衆から悪い評価を得ることは、致命的であることも承知していますから、大衆を『無視』するというわけではありませんが、企業としてのホンネは収益優先になることは避けられません。

一般論としては、自由経済を採用している社会において、これはどの企業にも当てはまる話です。

大衆は、経済の仕組みを理解し、企業は大衆に『無償奉仕』をするために存在しているのではないことも認識しておくべきでしょう。

SNSを始めた起業家は、収益を上げるビジネス・チャンスとして事業を立ち上げたことは間違いありませんが、そのサービスが、これほど社会へ大きな影響を及ぼすことになるとは、深く考えていなかったのかもしれません。

アメリカの『トランプ大統領』が、毎日『Twitter』でつぶやく内容は、国際政治に影響を与えます。ホンネの『感想』なのか、大衆の反応を計算しつくした『戦術発言』なのかも含めて、私たちはその『情報』内容を判断しなければなりません。大統領がつぶやくおかげで、分かりやすくなることもあれば、分かりにくくなることもあるということです。

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